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ステークホルダーへの責任

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株主・投資家の皆さまとの対話

当社では、株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行うため、「IRポリシー」を定め、IR活動を統括する役員を選任の上、IR担当部署を設置しています。IR担当部署では、当社の業務執行部門およびグループ各社と適切な情報連携を図り、株主・投資家に向けて適時・正確・公平に企業情報の開示を行うとともに、対話の充実を図っています。
当社では、多様な形式での説明会や個別ミーティングを実施し、社長をはじめとする経営陣幹部が中心となって対応しています。また、各種IRツール(ウェブサイト、アニュアルレポートなど)の開示情報の充実にも努めています。
さらに、株主・投資家との対話で得られた要望や評価などは、定期的に経営陣幹部へフィードバックし、経営の改善や活用につなげるよう努めています。

IRポリシー

2019年3月期における取組み

当社では、機関投資家・アナリスト向けに、当社およびグループ各社の経営トップマネジメントが参加する経営方針説明会を開催しました。また、当社の経営トップマネジメントが、国内に加え、英国、米国、香港、シンガポールを訪問し、機関投資家・アナリストと個別ミーティングを実施したほか、2019年1月にはガバナンスをテーマに、国内機関投資家およびアナリスト向けに社外取締役とのスモールミーティングを実施しました。また、IRウェブサイトは、複数のランキング調査において高い評価を受けました。

IR活動実績

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議決権行使にかかわる環境整備について

当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた環境整備の一環として、次の取組みを行っています。

  • 株主総会招集通知の早期発送
  • 株主総会開催日の分散(他社の株主総会集中日を避けて開催)
  • 議決権電子行使プラットフォームの利用
  • 株主総会招集通知の一部英訳
  • ウェブサイトの活用(株主総会招集通知、議決権行使結果)

社外取締役メッセージ

社外取締役国谷 史朗

新経営体制への期待

2019年6月の株主総会を経て取締役会の構成が大きく変化しました。指名諮問委員会において、ソニーフィナンシャルホールディングス(以下 SFH)の独立性を確保しながら、ソニーグループとのより積極的な協業を図ること、特に、ソニーグループからブロックチェーンをはじめとするFintechなどに関する技術面その他の協力を得ることの重要性、ソニーブランドのもとでの新たな技術と金融の融合という視点からの人材の交流と新しい商品・サービスの開発について検討してきました。ソニー(株)から金融、保険分野で豊富な経験を有する十時氏、松岡氏を取締役として受け入れること、また、外部から大手銀行での内外の実務経験豊富な岡氏と海外事業を含むさまざまな事業企画やその執行経験のある池内氏を迎えることができたことは、これまでの指名諮問委員会での議論と整合するものであり、今後のSFHの成長戦略にとって大変有意義であると考えています。生命、損保、銀行の主要3子会社の社長はSFHの取締役を退任されましたが、それぞれの事業に専念しつつ、グループの経営会議等を通してSFHの取締役とも積極的に意見、情報交換をし、グループとしてのシナジー効果の最大化を図っていただけるものと期待しています。

人材開発や後継者育成に向けた取組み

金融機関が置かれた厳しい事業環境と今後の成長戦略の重要性に鑑みれば、今までにない事業モデル、金融手法などに十分対応でき、また、国内のみならず海外戦略をしっかり自分のものとしてこなせる人材の開発と後継者の育成が重要です。中長期での人材の育成と並行して、必要に応じて有為な人材をグループ外から採用することにも取組まなければなりません。そのためには、SFHで自分の能力をいかんなく発揮できると思えるような報酬体系を、国内のみならずグローバル競争力という観点からも十分検討する必要があります。国内外の地域特性には十分配慮しつつ、役割機能に応じた競争力のある報酬体系の構築は避けて通れないものであると考えます。SFHでは、すでに一定の範囲で業績連動型のインセンティブ要素を取り入れた報酬体系を有していますが、内外の状況から必要に応じて適切な変更を加えていくことを継続的に検討していかなければなりません。

今後の課題や期待

2020年3月期以降の事業展開においては、既存概念にとらわれない発想を持ち、それを可能にする多様性に富む人材を獲得・育成し、機動的な戦略的事業提携などを、スピード感を持って検討し実行に移すことが必要です。ソニーフィナンシャルグループのみならず、より広いソニーグループ全体の視点からもそのような機動性、多様性を持った事業活動に、SFHのメンバーが一丸となって取組んでいくことを期待しています。

社外取締役伊藤 隆敏

就任1年目を終えて

SFHの社外取締役に就任して1年が経ちました。マクロの金融や国際金融は私の研究の専門分野ではありますが、個別の会社の損益計算書、バランスシート、事業計画などを詳しく吟味することは、研究の中核ではありませんでした。この点は、就任直後に少し勉強が必要でしたが、無事、要求されるレベルを達成できたと考えております。取締役会は、手際良く運営されており、議論も活発で、社外取締役も遠慮なく発言することができる雰囲気があります。いわゆるコーポレートガバナンスが改善しているように感じています。
ソニーグループの金融事業には、生命保険、損害保険、銀行がありますが、それぞれの業態特有の課題と挑戦、あるいは飛躍の機会があるので、大変にやりがいのある仕事であると考えています。金融3社を束ねる「ホールディングス」として果たすべき役割については、大変に重要な課題であると感じて、検討を続けています。なんとか各社間のシナジー(相乗作用)が発揮できる体制を構築したいものです。シナジーが働けば、SFHは、大きく成長する可能性を秘めていると思います。そのように考えて、この仕事を引受けました。

ソニーフィナンシャルグループのグローバルな視点での今後の課題

アメリカと日本の金融業(特に銀行)は、研究対象として、また顧客として、これまで40年以上にわたってお付き合いをしてきました。日米の銀行業は、かなり異なる制度的背景から発展してきました。しかし近年は、日米の距離が縮まり、グローバルスタンダードが形成されて、そこに両国が収斂している過程のように思います。
アメリカにおけるインターネットバンキング、あるいはより一般的にFintechの普及は目覚ましく、銀行の支店に物理的に出かけていくことはほとんどなくなりました。すべて、インターネットで金融取引が完結するようになっています。日本ではまだまだ、インターネットバンキングが普及していないように思われますが、今後は、日本でもインターネットバンキング、キャッシュレス決済に向かっていくのは確実です。
保険では、いわゆる「リスク細分型」の商品、リスク対象が特化された商品が登場して、これもインターネットで販売が伸びているようです。アメリカでは物理的に対面することなく、生保や損保の申請、信用審査やリスク評価が行われています。今後は日本でも、AIの活用によって、速く、正確なリスク審査、事故の評価が、行われるようになると考えられます。
ソニー生命はライフプランナーを中心とする営業、ソニー損保はネット中心、ソニー銀行もネット銀行という特徴を持っていますが、これが今後のFintechの発展でどのように活かされていくのかを考えるのは、取締役会の大きな課題のひとつです。今後も「独立の外部の眼」を持って、大所高所から取締役会で発言をしていきたいと思います。