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ステークホルダーへの責任

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人材育成と働きやすい職場づくり

従業員が働きやすい職場づくりや教育を通じて、多様な視点から新たな価値をうみだし、生産性を高めることにより、企業価値の向上を目指しています。

人材マネジメントの考え方

ソニーフィナンシャルグループは、自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な社員がいきいきと活躍できる場となることを目指します。また社員の成長が、お客さまへの貢献と会社の持続的な成長につながるととらえ、人材育成に積極的に取組みます。さらにグループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修などの取組みを促進します。

取組み1  ダイバーシティー

取組み方針

ソニーフィナンシャルグループでは、お客さまの多様な価値観やお客さまを取巻くさまざまな環境の変化に対応し新たな価値を生み出していくために、ダイバーシティーの精神を重視します。この考えに基づき、多様性を尊重し、誰もがいきいきと活躍できる環境の整備や成長する機会の創出に取組みます。

具体的な施策

女性・障がい者を含む多様な人材や、育児や介護などさまざまな事情を抱える社員が個々の力を発揮し活躍できるよう、各種取組みを行っています。

  1. ① 就業継続支援
    子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度など社内制度を整備しています。ソニー生命では、業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業など、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。
  2. ② 女性活躍推進
    若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー/管理職向けにリーダーシップ研修などを実施しています。また女性社員の上司向けに意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修などを実施しています。
  3. ③ 障がい者雇用
    グループ各社では障がい者雇用の拡大に積極的に取組んでおり、障がいを持つ方がさまざまな場面で活躍をしています。ソニー生命では1996年度から社内にヘルスケアルーム(マッサージ室)を設け、現在では視覚障がいのある方が全国で活躍し、社員の健康増進に貢献しています。また各職場に配属となる身体障がい者の方も多く在籍し、各人の特性を活かして活躍しています。さらに2018年4月より社内に「オフィスサポートチーム」を立ち上げて精神障がい者・知的障がい者の採用を開始し、2019年3月に特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ(株)」を設立しました。ソニー生命各部署から印刷・ファイリング・PC入力などの業務を請け負い、会社全体の生産性向上に貢献しています。

2019年4月1日
ソニー生命ビジネスパートナーズ開業式の様子

女性管理職比率
2019年3月期 12.4%

※ ソニーフィナンシャルホールディングス、金融子会社3社および介護事業3社。ただしソニー生命は本社制度社員のみが対象。

取組み2  ワークライフバランス

取組み方針

ソニーフィナンシャルグループは、会社の成長とともに、社員が充実した生活を築きながら仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる環境を整備するため、働き方改革の推進を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

具体的な施策

  1. ① 時間外労働削減に向けた取組み
    グループ各社では、時間外労働を各月モニタリングし、負荷が多い部署には業務配分の見直し促進や適正人員数の確認を行っています。またソニー生命では月2回(2019年5月から毎週)早帰りデーを設定し、役員による帰宅勧奨アナウンスやフロア消灯実施などで定時帰宅を徹底し、習慣化となるよう取組んでいます。またソニー生命やソニー銀行では管理監督者の労働時間の削減にも取組んでいます。
  2. ② 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進
    ソニーフィナンシャルホールディングスやソニー生命では、設立当初から社員の自律性を重んじ、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入しています。またグループ各社では、年次有給休暇のほかに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得を推奨するなど、取得推進も積極的に行っています。
  3. ③ 在宅勤務
    グループ各社では、在宅勤務やモバイルワークの導入や拡充を進めており、勤務場所の多様化や効率的な時間配分によって、社員が仕事の生産性を高めつつ、生活を豊かにする時間を確保できるよう支援しています。
時間外労働時間平均
2019年3月期 21.12時間

※ ソニーフィナンシャルホールディングス、金融子会社3社および介護事業3社。ただしソニー生命は本社制度社員のみが対象。

年次有給休暇取得率
2019年3月期 64.2%

※ ソニーフィナンシャルホールディングス、金融子会社3社および介護事業3社。ただしソニー生命は本社制度社員のみが対象。

取組み3 人材育成の取組みなど

ソニーフィナンシャルグループには、1万1,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護などさまざまな事業領域で活躍しています。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発などの選択研修などを整備しています。また、社員育成の中核となるマネジメント職の研修にも力を入れており、プログラムの拡充を進めるなど継続して人材育成の強化を図っています。さらにソニー(株)によるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性リーダー育成プログラムにも参加しており、ソニーグループと連携して人材育成に取組んでいます。

ソニーフィナンシャルグループ社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは入社後3年間にわたって、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム(B.T.P.)を履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、どんなときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、さらにご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることができるライフプランナーを育成します。

ライフプランナーの教育体系図(2019年7月1日現在)

社内通報制度

ソニーフィナンシャルグループの役員、社員、派遣社員および協力会社の従業員は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している(あるいは違反のおそれがある)と考える場合、当社およびグループ会社に設置されている通報窓口か、ソニーグループの窓口を選択して通報することができます。

コンプライアンス

安全衛生に関する基本方針

ソニーフィナンシャルグループは、社員等の安全と心身の健康の確保を最も重要な課題のひとつと位置づけ、ゼロ災害およびゼロ疾病を目指し、すべての事業活動において社員等が安全かつ健康に働ける職場づくりに取り組んでいます。

ソニーフィナンシャルグループ安全衛生基本方針 (2019年10月1日制定)(PDF232KB)