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コンプライアンス

コンプライアンスについての基本的な考え方

当社では、コンプライアンスを「関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、当社は、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。

ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス活動

当社では、ソニーフィナンシャルグループのすべての役員・従業員が遵守すべき「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を定めています。また、取締役会において「コンプライアンス・マニュアル」*および「コンプライアンス・プログラム」**を策定してコンプライアンス態勢を整備・構築し、その適切な運用に率先して取組んでいます。
グループ各社においても、ソニーフィナンシャルグループ行動規範を踏まえた行動規範を採択して自らコンプライアンス態勢を整備・構築しており、当社はその適切な運用のための指導・支援を行っています。

*コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスを実現するための当社のコンプライアンス態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべき企業理念等を掲げたものです。また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の対象方法、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。
**コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他にかかる事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス態勢図

ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス態勢図

ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス態勢図のスマホ用画像

コンプライアンス徹底に向けた具体的な取組み

ソニーフィナンシャルグループでは、経営陣からの定期的なメッセージの発信を通じてコンプライアンスの周知、徹底を図るとともに、すべての役員・従業員を対象とした研修を含む、コンプライアンス推進のための各種施策に取組んでいます。

コンプライアンス上の主な取組み領域

倫理的な企業風土の醸成,社内通報制度(ホットライン),贈賄防止,個人情報保護,情報セキュリティ,マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策,反社会的勢力排除,インサイダー取引等防止,職場における適切な行動,(ハラスメント防止・人権の尊重など),公正競争

倫理的な企業風土の醸成,社内通報制度(ホットライン),贈賄防止,個人情報保護,情報セキュリティ,マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策,反社会的勢力排除,インサイダー取引等防止,職場における適切な行動,(ハラスメント防止・人権の尊重など),公正競争 スマホ用画像

社内通報制度

ソニーフィナンシャルグループの役員、社員、派遣社員および協力会社の従業員は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している(あるいは違反のおそれがある)と考える場合、当社およびグループ会社に設置されている通報窓口か、ソニーグループの窓口を選択して通報することができます。2019年3月期、当社およびグループ各社の通報窓口において受けた通報は合計約70件であり、職場環境、組織運営、および業務遂行に関する通報が中心となっております。当社では、情報提供者を保護するための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。

インサイダー取引防止

当社は「ソニーフィナンシャルグループ インサイダー取引等防止基本方針」を定め、これに基づき当社およびグループ各社はインサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築しています。
また、当社は、グループ各社の態勢構築が十分になされ、インサイダー取引防止に関し、有効に機能しているかどうかをモニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

利益相反管理方針(概要)

当社は、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。当社法務・コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、当社グループ会社からの報告やお客さまからの苦情等に基づき必要と判断したときは、当社グループ会社に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。

  • 利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断
  • 対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更
  • 利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示
  • その他、必要と判断する措置

また、当社では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を5年間保存しています。

反社会的勢力排除に向けた取組み

当社は、反社会的勢力の排除に向けて、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、当社およびグループ各社において反社会的勢力対応部署の設置および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連携による反社会的勢力の情報収集など、態勢を整備するとともに、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。

反社会的勢力排除に関するグループ基本方針

当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを実施するためにこの基本方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。

  1. 組織としての対応
    反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。
  2. 外部専門機関との連携
    適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。
  3. 取引を含めた一切の関係遮断
    反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
  4. 有事における民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 裏取引や資金提供の禁止
    反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

ソニーフィナンシャルグループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上重要な課題として位置付け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めています。経営陣からのトップダウンによって、必要な権限付与と資源配分を行うとともに、全役職員に対しマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る意識を浸透させるための積極的な関与等を行います。