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ソニーフィナンシャルホールディングス Daily Market Report

issue date 2018年08月09日

ソニーフィナンシャル
ホールディングス
金融市場調査部

日米貿易協議を見極めたい

為替

8日のドル円は下落。米国が前日に発表した中国製品への追加関税に対抗し、中国側も新たに同規模の報復関税(160億ドル相当の米国製品に25%の関税)を23日に発動すると表明。米中貿易戦争への警戒感から、ドル売り・円買いが広がった。また、ポンドも下落。英国がEUと合意できずに離脱する可能性が高まっていることが引き続き懸念材料として意識された。一方、カナダドルは荒い値動き。サウジアラビアが女性人権活動家を拘束したことを巡り両国が対立する中、サウジがカナダ資産の売却を指示したと報じられたことが嫌気された。本日からワシントンで日米貿易協議(FFR)の初会合が開催される。結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がり、本日のドル円は方向感に乏しい値動きになると予想する。ただし、引き続き米中通商問題を巡る報道は波乱要因となり得るため要注意。なお、米国では7月PPI等の経済指標が発表される予定。

本日の予想レンジ:110.40~111.30円

ドル円チャート(日足)
ドル円チャート

為替レート
(NY市場引け値)

株式

8日の米国株式市場はまちまち。米国が23日に発動する160億ドル規模の対中関税に対抗し、中国が同日に同規模の対米関税を発動するとしたこと、米国がロシアに対して制裁を発表したことが市場の警戒ムードを呼んだ。貿易戦争激化を嫌気した原油安により、エネルギー関連株は下落。一方、ハイテク関連株は堅調で、ナスダック総合はプラスサイドで引けた。本日の本邦株式市場は、貿易戦争激化を警戒して軟調な推移が予想される。場中に上海総合指数など中国株が大幅に下げるようなら下値を切り下げよう。また、日米貿易協議に関する報道も手掛かり材料視される可能性がある。

日経平均株価
NYダウ

債券

8日の米債市場は上昇。米政府が中国製品160億ドル相当へ25%の追加関税賦課を実施すると発表したことに対し、中国も同規模の米国製品への報復関税措置をとると表明。貿易戦争激化への警戒から株式市場が小幅安で寄り付くなか、債券は買われた。また、過去最大規模(260億ドル)の10年債入札結果が予想外に良好であったことも債券買いを誘った。ただ、9日の30年債入札、10日の米CPIの公表を前に様子見姿勢もあり、米10年債利回りは前日比1.3Bps下落の2.960%に止まった。他方、本日の日本債券市場は下落の公算。日銀が10年金利の上振れ容認を決めて以降、イールドカーブのスティープ化が続いている。本日は30年債入札が予定されているが、超長期ゾーンの金利水準の見方が定まらない中、債券は売り先行の見通し。

各国国債利回り(%)