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グループの特色・強み

ソニーフィナンシャルグループについて

お客さまの今と未来をさまざまな角度からサポートする金融グループ

ソニーフィナンシャルグループとは、金融持株会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社と、その傘下のソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社などから構成される総合金融サービスグループです。

グループ体制図(主要子会社)

ソニー株式会社の当社への出資比率は、自己株式を除いた比率です。

業績推移

グループ中核3事業(生命保険・損害保険・銀行)は、それぞれ独自性のあるビジネスモデルを構築し、着実に業容を拡大してきました。

経常収益/経常利益の推移

経常収益/経常利益の推移 2017年度 経常収益 1兆5,036億円 経常利益668億円

総資産/純資産の推移

総資産/純資産の推移 2017年度 総資産 12兆4,014億円 純資産6,254億円

事業別構成比率 (2018年度)

  • 経常収益: 経常収益 生命保険事業 90%、損害保険事業 7%、銀行事業 3%
  • 経常利益:事業構成比率 経常利益 生命保険事業 81%、損害保険事業 10%、銀行事業 11%
  • 総資産:事業構成比率 総資産 生命保険事業 77%、損害保険事業 2%、銀行事業 21%

ソニーフィナンシャルグループの成長に向けて

グループ各社の持続的・安定的な成長

ソニーフィナンシャルグループは、既存の業界他社と異なるビジネスモデルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスをお客さまに提供しています。今後も各社それぞれの強みを活かし、さらなる業容拡大を通じて持続的・安定的な成長を目指します。

さらなる成長に向けた新たな取組み

中期経営計画では、既存事業の強化によるオーガニック成長のほかに、新たな取組みとして、Fintechの活用、投資子会社の設立などを掲げています。

Fintechの活用

Fintechの活用については、ソニーフィナンシャルグループ各社においてより高品質な金融サービスをお客さまへ効果的かつ効率的に提供することを目指した開発などを進めています。すでに具現化したサービスのほか、より先進的なものを実現すべく、ソニーフィナンシャルグループ全体で取組みを推進しています。
また、ソニーグループとの連携もさらに強化することにより、ビジネス側とテクノロジー側の両面から、より良い商品・サービスを展開し、ソニーフィナンシャルグループの競争優位性の強化につなげてまいります。

投資子会社の設立

2018年7月にソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を設立し、2018年10月には独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン社と総額50億円のファンドを共同で立ち上げました。Fintechなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行い、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社との連携や協業によりソニーフィナンシャルグループの既存事業を強化するとともに、新規事業の創出にも取組んでまいります。

介護事業の中期戦略

ソニー・ライフケアでは高齢者施設への需要の拡大と多様化に対応するため、ライフケアデザインが手掛けるアッパーミドルゾーンを対象とした「ソナーレ」とプラウドライフが手掛けるボリュームゾーンを対象とした「はなことば」の2つのブランドを主軸としたラインアップ展開により、需要の取込みを図ります。また、両シリーズ間でのノウハウの共有をはじめとした相乗効果の創出、グループ経営リソースの有効活用を通じて、経営品質のさらなる向上に取組みます。

ライフケアデザイン(「ソナーレ」など)

「ソナーレ」ブランドは、新設第1号ホームの開業から3年が経過し、現在3ホームの運営を行っています。既存ホームにおいて蓄積したノウハウによって「ソナーレ」ブランドを確立し、2020年3月期以降、ホーム新設のペースの加速を目指します。

プラウドライフ(「はなことば」)

「はなことば」ブランドでは、既存26ホームでの事業基盤の整備が進み、新たな成長に向けて2020年3月期よりホーム新設を再開する予定です。

アッパーミドルゾーン 3年間で蓄積したノウハウにより「ソナーレ」ブランドを設立、新設ベースを加速(2019年3月末現在 196室運営)「ソナーレ石神井」(2018年11月開業) ボリュームゾーン 「はなことば」シリーズ既存26ホームに加え、今後のホーム新設を通じ事業基盤を拡大(2019年3月末現在 1,320室運営)「はなことば町田鶴川」

お客さま本位の業務運営の推進とグループガバナンスのさらなる強化

当社グループは、設立以来その理念に沿ってお客さま本位の業務運営に取組んできました。当社およびグループ主要3社(ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行)においても、それぞれ「お客さま本位の業務運営方針」を策定・公表して適切な業務運営に努めています。また、当社としてもグループ各社に対するガバナンス体制のさらなる強化を進めてまいります。