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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等に関するご案内

「個人情報の保護に関する法律」について

「個人情報の保護に関する法律(以下、法といいます)」および「個人情報の保護に関する法律施行令(以下、施行令といいます)」、金融庁発出の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下、ガイドラインといいます)」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(以下、実務指針といいます)」は、個人情報取扱事業者であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が取得・保有する個人情報について、所定の事項を、公表、もしくは本人が(容易)に知り得る状態に置くべきものと定めています。

以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長
井原 勝美

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[1]. 個人情報の利用目的(法18条、ガイドライン8条関係)

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は、お客さまの個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
  1. IR活動に関する株主・投資家への情報提供、および株主・株式の管理
  2. CSR(企業の社会的責任)・環境活動に関する情報提供およびご意見等の提供のお願い
  3. 取引先との関連資材の見積・購入等に必要な連絡
  4. 広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡
  5. その他の関連・付随する業務
(就職応募者の方および弊社従業員の情報の利用目的は、別途通知または公表することと致します。)

また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるように、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得・利用の場面に応じ、できるかぎり限定するよう努めます。

[2]. 保有個人データに関する事項(法24条、ガイドライン14条関係)

次のとおりです。
  1. 当該個人情報取扱事業者(弊社)の名称
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
  2. すべての保有個人データの利用目的
    1. IR活動に関する株主・投資家への情報提供、および株主・株式の管理
    2. CSR(企業の社会的責任)・環境活動に関する情報提供およびご意見等の提供のお願い
    3. 取引先との関連資材の見積・購入等に必要な連絡
    4. 広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡
    5. その他の関連・付随する業務
  3. 開示等の求めに応じる手続
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の保有個人データに関する利用目的の通知(法24条2項関係)、開示(法25条1項関係)、訂正等(法26条1項関係)、および利用停止等(法27条1項関係)に関するお問い合わせ(以下「開示等の求め」といいます)につきましては、「開示等のご請求について」の項をご覧ください。
  4. 保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申出先窓口
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の保有個人データに関する苦情・相談窓口につきましては、「お問い合わせ先」をご覧ください。

[3]. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法23条2項、ガイドライン13条4項関係)

法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています。
ソニーグループでは、原則として、オプトアウト制度を利用した個人データの提供は行いません。ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社においても、現在のところ、オプトアウト制度を利用した個人データの提供は行っておりませんが、法令の範囲内で、オプトアウト制度を利用した個人データの提供を行うことがあります。

[4]. 委託先に関する事項(法22条)

配送業務、印刷、情報システムの保守等の業務の全部または一部を委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

[5]. 個人情報の取得方法について

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。
・持株会社としてグループ会社の経営管理のために個人情報が提供される場合

[6]. 共同利用に関する事項(法23条4項3号、ガイドライン13条7項関係)

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社では、現在、お客さまの個人データの共同利用は行っておりません。

[7]. 個人データの安全管理に係る基本方針(実務指針I.1-1関係)

次のとおりです。
  1. 当該個人情報取扱事業者(弊社)の名称
    上記[2].1に同じ。
  2. 安全管理措置に関する苦情・ご質問のお申出先窓口
    上記[2].4に同じ。
  3. 個人データの安全管理に関する宣言
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は、お預かりした個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るべく、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  4. 基本方針の継続的改善の宣言
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は、積極的に情報資産のセキュリティ向上に取り組んでいます。個人データの安全管理についても、同じ位置付けで、基本方針を適宜見直し、継続的改善を進めてまいります。
  5. 関係法令等遵守の宣言
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は、個人データの安全管理について、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する諸法令、行政庁発出のガイドライン等を遵守します。

[8]. 備考

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等に関するご案内
—就職応募者向け—

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)、その他の関連法令・ガイドラインに基づき、ソニーフィナンシャルホールディングス株 式会社(以下「会社」といいます)で取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載致します。

[1]. 就職応募者の個人情報の利用目的(法18条1項関係)

会社は、就職応募者の個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
  1. 会社は、就職応募者の個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
  2. 募集人材の要件に合うかどうかの選考資料
  3. 今後の採用活動のための統計資料
  4. 採用決定後における雇用管理上の基礎資料

[2]. 就職応募者の保有個人データに関する事項(法24条1項関係)

会社が取り扱う就職応募者に関する保有個人データに関する事項は次のとおりです。
  1. 当該個人情報取扱事業者(会社)の名称
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
  2. 利用目的
    上記1に定める利用目的と同じ
  3. 開示等の求めに応じる手続
    就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知(法24条2項関係)、開示(法25条1項関係)、訂正等(法26条1項関係)、および利用停止等(法 27条1項関係)に関するお問い合わせ(以下「開示等の求め」といいます)につきましては、「お問い合わせ先」をご覧ください。

    【お手続き方法】
    1. 上記窓口にお問い合わせをいただきます。(ご本人以外は､お手続きできません。(注)ご参照)
    2. 必要に応じ、請求用紙等を郵送させていただきます。
    3. 請求用紙に所定の事項をご記入いただき、上記窓口にご郵送(もしくは来所して)いただきます。この際、ご本人であることを確認するために公的機関発行の証明書[運転免許証、パスポートまたは健康保険証等]のコピーを添付して(確認させて)いただきます。
    4. ご請求頂いた開示等の求めの内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面(封書)で回答させていただきます。
    5. 法令の定めにより、開示等の求めに応じられない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。

    (注) 代理人の方からの請求をご希望される場合の手続きに関しましては、上記の窓口に直接お問い合わせください。

  4. 苦情・相談のお申出先窓口
    就職応募者の保有個人データに関する苦情・相談につきましては、前記3の窓口にて承ります。

[3]. 備考

弊社が、ご本人への通知により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等に関するご案内
—役員・社員向け—

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)、その他の関連法令・ガイドラインに基づき、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(以下「会社」といいます)が取得する役員・社員・派遣社員等(以下、内定者および退職者を含め「社員等」といいます)の方の個人情報について公表する事項を以下に掲載致します。

[1]. 社員等の個人情報の利用目的(法18条1項関係)

会社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。
  1. 人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修を含む)
  2. 賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む)
  3. 健康管理(健康診断、保健指導を含む)
  4. 福利厚生業務(財形貯蓄等を含む)
  5. セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
  6. 業務管理(業務の連絡、各種報告書作成を含む)
なお、社員等から取得する健康に関する個人情報については、下記以外の目的には利用しません。
  1. 健康診断等の実施
  2. 社員等本人からの健康相談等の対応
  3. 社員等本人に対する保健指導等
  4. 社員等の安全と健康確保のための措置(就業場所の変更・作業の変換・適正な職場配置・労働時間の短縮を含む)に関する職場への助言。
  5. ソニーグループに属する法人への赴任・出向・転籍の検討または実施における、社員等本人の安全と健康確保に関する職場ならびに当該法人への助言
  6. 就業規則に定める社員等本人の休職・復職時における健康状態の把握のための基礎情報ならびに職場への助言

[2]. 社員等の保有個人データに関する事項(法24条1項関係)

会社が取り扱う社員等の保有個人データに関する事項は、次のとおりです。
  1. 当該個人情報取扱事業者(会社)の名称
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
  2. 利用目的
    上記1.に定める利用目的と同じ
  3. 開示等の求めに応じる手続
    社員等の保有個人データに関する利用目的の通知(法24条2項関係)、開示(法25条1項関係)、訂正等(法26条1項関係)、および利用停止等(法27 条1項関係)に関するお問い合わせ(以下｢開示等の求め｣といいます)につきましては、「お問い合わせ先」をご覧ください。

    【お手続き方法】
    1. 上記窓口に、原則としてご来所にてお問い合わせをいただきます。(ご本人以外は､お手続きできません。(注)ご参照)
    2. 必要に応じ、請求用紙等を送付します。
    3. 請求用紙に所定の事項をご記入いただき、上記窓口にご持参ください。
    4. ご請求頂いた開示等の求めの内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面(封書)で、回答致します。書面のお渡しは、安全のため、原則として上記窓口へのご来所にて対応させて頂きます。
    5. 法令の定めにより、開示等の求めに応じられない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。

    (注) 代理人の方からの請求をご希望される場合の手続きに関しましては、上記の窓口に直接お問い合わせください。

  4. 苦情・相談のお申出先窓口
    社員等の保有個人データに関する苦情・相談につきましては、前記3の窓口にて承ります。

[3]. 共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)

会社は、以下の場合に社員等の個人データを共同利用させていただきます。

ソニーグループ会社間での共同利用
  1. 共同して利用する個人データの項目
    基本情報(氏名、住所、年齢を含み、業務上のものに限らない)、賃金関係情報、人事情報、家族・親族情報、身体・健康情報
  2. 共同して利用する者の範囲
    1. ソニー株式会社
    2. ソニー株式会社の関連会社(ソニー株式会社が直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する日本国内または日本国外の法人)
    3. 「ソニー」または「SONY」を商号または名称の一部として使用している日本国内または日本国外の法人。
  3. 利用する者の利用目的
    上記2.に定めるソニーグループに属する法人間において、共同して行われる次の事項
    1. 人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修を含む)
    2. 賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む)
    3. 健康管理(健康診断、保健指導を含む)
    4. 福利厚生業務(財形貯蓄等を含む)
    5. セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
    6. 業務管理(業務の連絡、各種報告書作成を含む)
  4. 個人データの管理について責任を有する者
    ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

[4]. 備考

会社が、社員等ご本人への通知の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。
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開示等のご請求について

このご案内は、個人情報の保護に関する法律の定めるところに従い、弊社の保有個人データに関する、ご本人様またはその代理人様からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)のご請求に関する手続を定めたものです。開示等をご請求される方は、このご案内に従ってお手続をしていただきたくお願い申し上げます。

[1]. 開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示等のご請求にあたっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。
  1. 「保有個人データ」に該当しないもの
    6か月以内に消去される予定のもの
  2. 法の定めにより開示等の対象としないもの
    開示等することで、ご本人様または第三者の権利利益を害するおそれがあるもの
    開示等することで、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
    開示等することが他の法令に抵触することとなるもの
  3. その他、法令等に定めるもの

[2]. 開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、ご本人様の住所、氏名、弊社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ弊社が収集し、現に保有しているものとなります。

[3]. 保有個人データの不開示について

次に定める場合は、開示等いたしかねます。開示等いたしかねる旨を決定した場合は、理由を付記してご通知申し上げます。なお、この場合におきましても所定の手数料をいただきます。
  1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、弊社におけるご登録住所が一致しない場合等、ご本人様からの請求であることが確認できない場合
  2. 代理人様による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、弊社からご連絡してもその不備を補正していただけなかった場合を含みます)
  4. 開示等をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  5. ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合
  8. 開示等に係る手数料をお支払いいただいていない場合

[4]. 開示等の手続き

開示請求について

  1. ご請求の方法
    1. お手続の流れ
      1. 「お問い合わせ先」へお進みいただき、「お問い合わせ」フォームに開示請求したい旨ご記入いただき、送信してください。折り返し、弊社所定の用紙(個人情報開示請求書)をお送りいたします。
      2. お送りした用紙(個人情報開示請求書)にご本人様の住所・氏名および開示請求される内容等についてご記入ください。
      3. 手数料として900円を弊社指定の口座にお振込みください。お振込み手数料はご請求者様のご負担となります。
      4. 払込金受領書(コピーでも結構です)を用紙の所定の欄に貼付してください。
      5. 必要事項の記入・手数料払込金受領書の貼付がすみましたら、用紙を下記Cでご案内する本人確認資料とともに同封の返信用封筒で弊社宛てに、ご送付願います。
      6. 開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等を弊社が受領してから約2週間後に、申請書に記載していただいたご住所宛に回答書面を配達記録にて郵送いたします。
      ※ 窓口の混雑その他、弊社の業務上の事情がある場合は、ご対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、上記により弊社が回答書をご送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、弊社では責任を負いかねますので、ご了承ください。
    2. ご提出いただく書類
      個人情報開示請求書(対象となる保有個人データを特定いただき、印鑑証明書の印を押印願います)
      本人確認資料(下記Cをご参照ください)
    3. 本人確認資料について
      【ご本人様によるご請求の場合】
      以下 I と II の両方をご提出ください。
      1. 印鑑証明書(請求日より3ヶ月以内のもの)
      2. 写真付証明書(運転免許証、パスポート)、健康保険証、年金手帳いずれかのコピー
      ※ 転居等により、ご本人様の現住所と弊社におけるご登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票または戸籍の附票の提出をお願いいたします。
      ※ 本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
      ※ 本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨弊社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

      【代理人(指定代理請求人、未成年後見人、成年後見人、本人が委任した代理人)様によるご請求の場合】
      以下 I ～ III を全てご提出ください。
      1. ご本人様の印鑑証明書(請求日より3ヶ月以内のもの)
      2. 代理人様の写真付証明書(運転免許証、パスポート)、健康保険証、年金手帳 いずれかのコピー
      3. 委任状(ご本人様の印鑑証明書の印を押印ください)、後見開始審判書または戸籍謄本等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料
  2. 手数料
    開示請求に係る手数料としてご請求1件につき900円をいただきます。また、開示内容によっては、調査等に要する費用を別途ご請求することがございます。また、対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じかねる場合につきましても開示請求に係る手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
    なお、ご契約者様からの契約内容に関するご照会につきましては、従来どおり担当者より無料で回答いたしております。

  3. 回答方法
    ご本人様の確認に慎重を期すため、ご本人様宛て住所への書面による郵送(配達記録郵便)に限らせていただきます。なお、対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じかねる場合には回答書においてその旨をお知らせいたします。

訂正・追加・削除請求について

弊社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除をご請求することができます。
ご請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と当該データに誤りがあることを示す資料が必要となります。 ご請求方法およびお手続の流れは、開示請求と同様の取扱となりますが、手数料は無料です。お手続の詳細につきましては「お問い合わせ先」をご覧ください。

利用停止・第三者への提供の停止請求について

弊社の保有個人データについて、個人情報の保護に関する法律に違反する取扱いがされている場合、利用停止あるいは第三者への提供の停止をご請求することができます。

ご請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と当該データが個人情報の保護に関する法律に違反する取扱がされていることを示す資料が必要となります。 ご請求方法およびお手続の流れは、開示請求と同様の取扱となりますが、手数料は無料です。お手続の詳細につきましては「お問い合わせ先」をご覧ください。

個人情報の開示等請求に関するお問い合わせ先

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ソニーバンク証券株式会社
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