2011年3月の東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心より祈念するとともに、ソニーフィナンシャルホールディングスグループ 全体で、全力で挙げて被災された方々を支援してまいります。

2011年3月期の日本経済は、2008年の世界的な金融混乱を経て緩やかな回復基調にありましたが、急激な円高の進行や雇用不安などにより、景気の底入れ感を確認するまでには至りませんでした。さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災が甚大な被害をもたらし、福島第一原子力発電所の事故の長期化から被災地域の復興の遅延や国内生産活動の停滞が予想され、景気減速懸念が強まっております。

このような環境下において、ソニーフィナンシャルホールディングスグループは、質の高いサービスの提供を通じてお客さまから最も信頼いただける金融サービスグループになることを目指し、多様化するお客さまニーズに対してさまざまな施策に取組んでまいりました。結果として2011年3月期は、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業の3事業すべてにおいて業容を拡大しました。ソニー生命では、新契約高が前期比3.7%増加の4兆1,990億円、保有契約高が3.8%増加の34兆7,485億円となりました。ソニー損保では、元受正味保険料が8.6%増加の728億円、ソニー銀行ではリテールバランス（預金、投資信託、個人ローンの合計）が11.3%増加の2兆4,196億円と、いずれの事業も順調に成長いたしました。業績面においては、連結経常収益は前期比2.4%増加の1兆22億円を計上しましたが、主に生命保険事業における震災による保険金等支払いの増加や、責任準備金繰入れの増加の影響などから、経常利益は8.9%減少の768億円、当期純利益は13.3%減少の417億円を計上しました。
一方、ソニー生命の企業価値指標のひとつである2011年3月末のMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）は、新契約価値を積み増したものの、金利低下の影響などから、2010年3月末に比べて404億円減少の8,536億円となりました。ソニー生命では、過去2年半にわたり金利リスクの軽減を図るため、超長期債投資を推進し、金利感応度を大幅に低減させました。今後も金利をはじめ金融市場の変動による影響を抑制しながら、新契約価値の増大による企業価値の継続的な向上を目指します。

少子高齢化、金利低迷など保険および銀行業界を取巻く環境に対し、従来から長期的視点に立脚した経営に取組んでまいりました。2012年3月期以降については、震災による甚大な被害から日本経済復興の一助となるべく、当グループの事業を成長、拡大させていきたいと考えております。
私たちは金融機関としての社会的役割と使命を強く認識し、持続可能な社会の実現に向けて、すべてのステークホルダーへの責任を果たしてまいります。皆さまにおかれましては、なにとぞご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2011年7月

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長