ソニーフィナンシャルホールディングス

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ステークホルダーとの関わり

従業員とともに

ソニーフィナンシャルグループは、「経営理念」に掲げている、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。社員一人ひとりが能力を最大限発揮していくことが重要であると考え、働きやすい職場づくりに向けた取組みを行っています。

ワーク・ライフ・バランス

次世代認定マーク(愛称:くるみん) 子育てサポートしています 2012年度認定事業主

ソニーフィナンシャルグループでは、仕事と生活のバランスがとれた柔軟な働き方を支援するための取組みを推進しています。
ソニー生命は設立当初より子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し、2007年7月より、「次代を担う子どもの育成支援に積極的に取組む企業」としても東京労働局長より認定を受けています。また、ソニー損保でも2012年8月より、ダイレクト型損害保険会社としては初めて同認定を受けています。* ソニー銀行では、社員の仕事と子育ての両立支援のため行動計画を策定し、ガイドブックの配布などにより、出産・育児を行う際に利用できる社会保障制度などの周知を図りました。今後も子育てと仕事の両立を通じ、子どもが健やかに生まれ育まれるための環境整備に、積極的に取組んでいきます。

* ダイレクト型損害保険会社で初めてであることは認定マーク「くるみん」取得について厚生労働省のウェブサイトに公表することを了承した企業における、2012年8月29日付ソニー損保の調査によります。また、ダイレクト型損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店等を介さずに行っている、日本国内の損害保険会社を指します。

2020年に向けた取組み

グループ各社では、2021年3月末までに下記を達成することを目指します。

ソニー生命 社員の平均残業時間 ひと月20時間未満
男性社員の育児休業取得率 13%以上
ソニー損保 有給休暇取得率 75%以上
ソニー銀行 管理監督者の残業時間 月平均30時間以内

新人研修


新人研修の様子

グループ各社での研修に加え、グループ全体の事業内容の理解を促進するため、ライフプランニング研修、各社事業説明、職場見学などを含めたグループ合同の研修プログラムも実施しています。また入社2年目研修も、グループ合同で実施しています。

従業員の能力開発のための制度・取組み例

SDP(Self-Development Program) 自主的に能力開発に取組む社員に対し、集合研修や通信教育講座の受講機会を提供。
マネジメントスキル啓発プログラム 管理職のマネジメント能力強化策の一環として、グループ合同で実施。
社内留学制度 一定期間、他部署での就業経験が積める制度。他業務への理解、またはキャリアプラン実現のために活用可能。
グローバル人材の採用・育成 将来的な海外事業展開を見据え、アクチュアリーの海外研修などをを実施。

ダイバーシティーの推進

ソニーフィナンシャルグループでは、社員の雇用増加にともない、女性・外国人・障がい者を含む多様な人材が働いています。ソニー生命では、2015年4月にダイバーシティー推進室を設け、人材に応じた労働環境の整備に注力しています。また、人権や多様性に関する理解を深めるなど、社員向けの啓発活動にも取組んでいます。

女性社員の活躍推進

ソニーフィナンシャルグループでは、女性社員は男性社員と同様に、今後の成長において重要な人材だと考えています。ソニー生命の創業当時、生命保険会社では女性の営業職員が主流であったところ、ソニー生命は、戦略としてあえて男性のライフプランナーを営業の中心に置き、生命保険・金融のプロフェッショナルとして、高度な専門知識とコンサルティングに基づくニードセールスを実践し、成長してきました。しかし、時代の変化とともに、全社的に女性のライフプランナーの採用の取組みを積極化しており、2020年までにその年間採用数を現状の3倍となる100人に拡大する予定です。ソニー生命では、2015年4月に女性活躍推進室を設け、女性のライフプランナーの採用支援のみならず、例えば産休や育児休業を取得するときでも組織として支援する制度など、安心して働き続けられる職場づくりの推進に注力しています。

2020年に向けた取組み

グループ各社では、2021年3月末までに女性管理職比率を下記のとおり引き上げることを目指します。

ソニー生命 女性管理職比率*1 20%以上
*1本社事業所管理職・係長級
ソニー損保 女性管理職比率*2 15%以上
*2係長級以上
ソニー銀行 女性管理職比率*3 15%以上
*3課長級以上