ソニーフィナンシャルホールディングス

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コーポレート・ガバナンス

リスク管理

当社は、金融持株会社としてグループ会社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。当社では「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスクの種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っています。

グループリスク管理の基本方針

  • 当社は、金融持株会社として、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築し、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図る。
  • 当社は、グループ会社がそれぞれ独立した法人として、自己の責任に基づき、経営目標達成に向けて必要なリスク管理態勢を構築していることを確認し、所要の対策を講じる。
  • 当社は、金融持株会社として、特定領域への過度なリスク集中の排除、グループ内取引等の適切な管理、リスク波及にかかる管理を行う。
  • 当社は、原則として、当社が直接出資する、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケアを管理し、前記4社は、それぞれが出資する子会社・関連会社を管理する。ただし、業務の内容・緊急性などに応じて、当社が直接前記4社の子会社・関連会社に確認するなど、適正なリスク管理態勢の構築に努めるものとする。

当社およびグループ会社のリスク管理態勢

当社では、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する体制を整備しています。当社のリスク管理統括部署は、各社のリスク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、取締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。
グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理態勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを自律的に行っています。

ソニーフィナンシャルホールディングスおよびグループ会社のリスク管理体制

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管理すべきリスクの種類と定義

当社およびグループ会社が管理すべきリスクの種類ならびに定義は以下のとおりです。
リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部門が適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

市場関連リスク 金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し、グループが損失を被るリスク
信用リスク 信用供与先(法人・個人など)の財務状況などの悪化などにより、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク
不動産投資リスク 賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク
流動性リスク

以下の内容により、グループが損失を被るリスク

  • 資金繰りリスク
    決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク
  • 市場流動性リスク
    市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク
保険引受リスク 経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク
事務リスク 事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク
システムリスク システムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク
リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起ことおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク 社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク
事業継続リスク 財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など、不測の事態(危機)が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク

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危機管理体制

当社は、当社およびグループ各社が災害やシステム障害などにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞれの業容および事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合には当社に報告する体制をとっています。当社では、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対応が困難であると判断した場合、代表取締役社長を本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

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グループERMの枠組み導入

ソニーフィナンシャルグループでは、2017年3月期よりグループERM の枠組みを導入しました。目的は、すでに各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させることにあります。このグループERM の枠組み導入により、ソニーフィナンシャルグループの企業価値の安定的成長を図ります。

グループERMの枠組み導入

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