ソニーフィナンシャルホールディングス

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中期経営計画

当社は、2016年6月1日に「2016年度ソニーフィナンシャルグループ経営方針説明会」を開催し、2018年度(2019年3月期)に向けてのグループの中期的な戦略や目標を発表いたしました。

2016年度 ソニーフィナンシャルグループ経営方針説明会

開催日 2016年6月1日
発表者*
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 代表取締役社長 井原 勝美
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 石井 茂
ソニー生命保険株式会社 代表取締役社長 萩本 友男
ソニー損害保険株式会社 代表取締役社長 丹羽 淳雄
ソニー銀行株式会社 代表取締役社長 伊藤 裕
資料 プレゼンテーション資料 (PDF 3.2MB)
質疑応答要旨 (PDF 165KB)
説明会の模様
( 動画 動画)
経営方針説明会

*発表者の役職は開催日時点によるものです。

中期経営計画に関するご注意:記載の将来の見通しおよび試算は、2016年6月1日の中期経営計画発表時のものです。2017年3月期より、ソニーフィナンシャルグループは、中期目標に対する経過や結果に対する説明責任をより明確にすることを重視し、3カ年の中期経営計画を固定する方式に変更しました。

Key Messages

超低金利環境
への対応
  • 収益性維持・改善のための機動的な対応
グループ全体の
持続的成長に向けて
  • 高品質かつ利便性の高いサービスの提供により、競争優位を高め、業容拡大を継続
  • 将来に向けた先行投資を実行
  • 新領域・新サービスへの展開を着実に進める
株主還元
  • 配当は、2016年3月期まで4期連続増配。2017年3月期は事業環境などを勘案し、据え置きを予想。各事業の財務健全性を維持しつつ、中長期の収益拡大に応じて安定的な配当の増加を目指す

中期経営目標

連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

* ソニー生命の2019年3月期の中期経営計画の計算では2016年3月末の金利を前提条件としています。また、2017年4月実施予定であった消費増税は織り込み、2017年4月実施予定の標準利率改定の影響は織り込んでいません。

資本政策と配当方針

当社は、配当性向目標として、親会社株主に帰属する当期純利益の40%~50%を目安としています。各事業年度の配当額については、資本の十分性、投資機会、業績見通し、法令・規制動向などを総合的に勘案して決定しています。
今後も、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。

配当総額・配当性向の推移

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ソニー生命 中期経営戦略および目標

保障提供力の強化
新たな領域の開拓

  • ライフプランニングに基づく死亡保障提供のさらなる徹底
  • 法人マーケットに対する保障提供の本格展開

販売チャネルの拡大

  • ライフプランナーチャネルの陣容拡大の加速
  • 環境変化を契機とした代理店チャネルの基盤拡大

企業価値の確保
と安定成長

  • 商品構成の変化と販売強化による新契約価値の増加
  • 業容拡大による中長期的な利益成長
2019年3月期に向けた中期目標

中期経営計画 ソニー生命

*1 嘱託ライフプランナー、契約ライフプランナーを含む

*2 MCEVは終局フォワードレート反映による再評価後のものです。詳細は、2016年度第1四半期プレゼンテーション資料 46ページをご参照ください。中期経営計画の計算では2016年3月末の金利を前提条件としています。2019年3月期の経常利益には2017年4月から実施予定であった消費増税が織り込まれている一方、2017年4月実施予定の標準利率改定による影響は織り込んでいません。

*3 算式は以下の通りです。

ソニー銀行 算式

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ソニー損保 中期経営戦略および目標

健全な収益性の維持

  • 2016年3月期業績は堅調に推移し、3年連続で最高益を更新
  • 徹底した損害率・事業費コントロールのもと、中期計画期間における着実な増益を継続

自動車保険の
成長持続・CX向上

  • ダイレクト自動車保険市場でのリーディングポジションを堅持
  • 先進性・独自性ある商品の提供と、顧客接点を通じたCX(カスタマーエクスペリエンス)の向上による成長を持続

自動車保険以外の
種目拡大

  • 長期安定収益の確保に向け、自動車保険以外の種目を拡大し、自動車一極集中の構造から脱却
  • 医療分野での新商品導入と、その他の種目への拡大の推進
2019年3月期に向けた中期目標

中期経営計画 ソニー損保

*1 全種目ベース、損害調査費を含む。

*2 修正経常利益=経常利益+異常危険準備金繰入額

*3 算式は以下の通りです。

ソニー銀行 算式

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ソニー銀行 中期経営戦略および目標

戦略商品の強化

  • 「外貨のソニー銀行」のポジショニングの確立
  • 不動産業者チャネルの強化、商品性の改善による住宅ローンのさらなる拡大

顧客基盤の拡大

  • 『Sony Bank WALLET』を中心にした優遇サービスの拡大
  • 資産運用(富裕)層向けの商品・サービスの提供

お客さま対応力の向上

  • 「自立した個人」であるお客さまの意識の変化を踏まえた「人」と「IT」の活用によるお客さま対応力の向上
2019年3月期に向けた中期目標

中期経営計画 ソニー銀行

*1 算式は以下の通りです。

ソニー銀行 算式
免責事項

このウェブサイトおよびウェブサイト上に掲載された文章に記載されている、ソニーフィナンシャルグループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算です。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの見通しまたは試算に関する情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーフィナンシャルグループの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、ソニーフィナンシャルグループが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。ソニーフィナンシャルグループはそのような義務を負いません。また、このウェブサイトおよびウェブサイト上に掲載された文章は、日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。

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