ソニー生命保険株式会社
1979年8月、生命保険の本来の価値を十分に発揮させたいという理想を掲げ、ソニー生命は誕生しました。以来30年間、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供し、顧客の経済的保障と安定を図る」という基本使命のもと、ソニー生命だからこそお客さまへ提供できる価値を追求してまいりました。おかげさまで、この2009年度に創立30周年を迎え、保有契約件数は470万件を超えました。私どもの生命保険販売に対する考え方や姿勢が、多くのお客さまからご支持、ご理解をいただけたものと考えております。
2008年度の新契約高*は前年度に比べ1.9％増加し、3兆8,737億円となりました。さらに、2009年3月末の保有契約高*は前年度末に比べ3.2％増加の32兆5,176億円と、開業以来伸展を続けております。また、保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率**は2009年3月末で2,060.5％と、引き続き高い水準を維持しております。
ソニー生命が企業スローガンとして掲げている「ライフプランナーバリュー」には、お客さまと生涯をともに歩みながら、お客さまの夢の実現に貢献していこうという誓いが込められています。これは、当社が創立以来30年、お客さまとともに歩み続ける中で、確信に至ったソニー生命の目指す理想です。ライフプランニングに基づくコンサルティングを通じ、お客さまの夢や願い、ご家族への想いに加え、将来への不安や心配事も共有させていただき、万一の場合もお客さまの描いたご家族の将来を守り続けるために最適な保障の提供を図ってまいります。
ご契約をいただいた後も、お客さまが安心して人生を送りながら夢に向かっていただけるよう、ライフプランの変化、環境の変化に応じたきめ細やかなアフターフォローと継続的な保障のメンテナンスによって、最適な保障を維持するとともに、質の高いサービスの提供に努めてまいります。
ソニー生命は、いつまでもお客さまに信頼され、お客さまにとってかけがえのない存在となるために、引き続き、一層の質の向上を目指すとともに、より多くの方々に当社ならではの価値を体感していただけるよう努力を続けていく所存です。
いつまでも、お客さまから強く支持され続けられる「質で世界一の生命保険会社」を目指し、成長を図っていくことをお約束いたします。
*新契約高、保有契約高は、個人保険と個人年金保険の合計です。
**ソルベンシー・マージン比率は、大震災など、通常の予測を超えて発生するリスク に対応できる支払余力（ソルベンシー・マージン）を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。
2009年7月1日
ソニー生命保険株式会社
代表取締役社長 於久田 太郎
ソニー損害保険株式会社
2008 年度は、自動車保険の新規契約獲得が好調に推移したことで、全種目合計の正味収入保険料は前年度から11.1％ 増え、611億円となりました。これに資産運用収益等を加えた経常収益も前年度から11.2％増え、618億円となりました。経常収益の増加があったものの、自然災害の影響により損害率が前年度に比べ悪化したこと、また、前年度には一部種目の責任準備金算出方法変更による利益押し上げ効果5億円があったことなどにより、経常利益は前年度より22.7％減り、21億円となりました。当期純利益は、特別損失として固定資産処分損*を計上したことにより、15億円の純損失となりました。また、2009年3月末のソルベンシー・マージン比率は993.0％となり、引き続き十分な財務的健全性を確保しました。
自動車保険は、新規契約獲得が好調なことにより、保有契約件数が順調に伸び、100万件を突破しました。これもひとえに、お客さまにご支援をいただいた賜物であると、心より感謝申し上げます。
ソニー損保は、2009年10月に開業10周年を迎えますが、この10年間は、規制緩和を背景として、損害保険の市場環境が大きく変化した時期でもありました。商品や保険料の自由化が進み、競争が激化する中で、保険会社の合併や新規参入が頻繁にありました。販売チャネルにも大きな変化が生じ、当社をはじめとするダイレクト型の保険会社が躍進したことも特徴でした。ダイレクト型の保険会社は、消費者の合理的購買意識の高まりを背景として、成長を加速させており、今後とも高い成長性が期待できると考えています。
ソニー損保は、ビジネスモデルの特長を活かした価格優位性の確立と高いレベルのサービスという基本戦略を軸に、今後とも事業を推進してまいります。加えて、ネット時代を意識し、インターネットによる手続きやサービスあるいはマーケティングの充実を図り、ダイレクト保険会社のリーディング・カンパニーとして、さらに成長してまいりたいと思います。引き続き皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。
*固定資産処分損のうち主なものは、システムとオペレーションの効率化を目的に進めていました新システムの開発を一時中断し、開発方針を抜本的に見直すことにしたため、無形固定資産として計上していたソフトウェア仮勘定のうち、今後使用が確実視されないものを除却したことによるものです。
2009年7月1日
ソニー損害保険株式会社
代表取締役社長 山本 真一
ソニー銀行株式会社
2008年度は年度の前半と後半では別世界かと見まがうほど、金融環境が異なった年でした。契機は2008年9月の米国リーマン・ブラザースの破綻でした。それまでの先行きについての楽観は影を潜め、世界的に信用市場は収縮し、実体経済にも大きく影響しました。サブプライム・ローン問題への関与が小さかった日本でも景気は悪化し、企業倒産が相次ぐこととなりました。
ソニー銀行もまたこのような金融環境の嵐を免れることはできませんでした。そこで、戦略の軸足を将来収益の基礎作りから当面の収益性重視へと移しました。具体的には、上期には競争的な金利を提示して預金の獲得を進め、下期にはこれまでどおり市場水準に基づいた合理的な金利設定を維持しました。一方、貸出については商品性を説明できる銀行代理店での販売が底堅く推移しました。
このような中でもソニー銀行は着実に新サービスを導入しました。2008年の新サービスを挙げると、2008年3月の「人生通帳」導入、2008年5月からの外国為替証拠金取引の取り扱い開始、2008年10月からの「2通貨決済機能付クレジットカード」の取り扱いを開始といった具合です。また、2008年10月からはソニー銀行の円普通預金口座とソニーバンク証券の証券取引口座間での資金振り替えが自動的に行われる「資金スイープサービス」を開始し、資産運用サービスの利便性を高めました。お客さまからご要望の多かった提携ATMの拡大については2008年10月から株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATMが、2008年11月からは株式会社イーネットのATMのご利用が可能となりました。
これらの活動を支える財務体質の充実という観点では増資で計120億円（2008年4月と2008年11月に各60億円）、劣後借り入れで20億円（2008年6月）を調達しました。2008年10月には、株式会社日本格付研究所（JCR）より長期優先債務格付け「AA－」を取得しています。
2009年度も金融市場では不安定な展開が続くと見ています。ソニー銀行はあくまでもお客さまのニーズに応えていきます。銀行と証券の規制緩和のメリットを享受していただけるよう、まず現在のところ十分とはいえないソニーバンク証券のサービスラインアップを多様化させ、取引の利便性の向上を目指します。また、お客さまから目に見えにくいところでは、オペレーションの見直しで一段の効率化を進めていきます。さらに信頼の基底を構成する財務体質についても強化し、対応力を支えるに十分な力をつけていきます。
2009年7月1日
ソニー銀行株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 石井 茂
マネジメントメッセージ
