ソニーフィナンシャルホールディングス

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コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンスについての基本的な考え方

当社では、コンプライアンスを「業務の運営を健全かつ適切に維持するために、すべての役員・従業員が、当社の経営理念への理解を深め、関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、当社は、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。

当社のコンプライアンス態勢

当社では、「ソニーグループ行動規範」をすべての役員・従業員が遵守すべき基本的な内部規範として位置づけ、また、取締役会において、「コンプライアンス・マニュアル」*および「コンプライアンス・プログラム」**を策定し、その遵守状況・進捗状況について逐次把握し、当社のコンプライアンス体制を整備・構築し、その効果的な運用に率先して取組んでいます。
また、グループ各社においてもコンプライアンス体制を整備・構築し、これを効果的に運用させるべく、適切な指導・支援を行っています。

*コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスを実現するための当社のコンプライアンス態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべき経営理念等および遵守すべき法令等を掲げたものです。また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。
**コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他にかかる事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。
ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス態勢

コンプライアンス連絡会議

当社とグループ各社間の事前協議やコンプライアンス推進状況等についての情報交換等を目的に、「コンプライアンス連絡会議」を定期的に開催しています。メンバーは、議題に応じ、当社・グループ各社の担当役員、部長、担当者により構成されています。また重要な討議結果は、取締役会等に報告されています。

社内通報制度

当社およびグループ各社の役員、社員、派遣社員および協力会社の従業員は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している(あるいは違反のおそれがある)と確信する場合、当社およびグループ会社に設置されている通報窓口か、ソニーグループの窓口を選択して通報することができます。2017年3月期、当社およびグループ各社の通報窓口において受けた通報は合計約30件であり、その大半が、職場環境に関するものでした。当社では、情報提供者を保護するための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。

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インサイダー取引防止

当社は「ソニーフィナンシャルグループ インサイダー取引防止基本方針」を定め、これに基づき当社およびグループ各社はインサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築しています。
また、当社は、グループ各社の態勢構築が十分になされ、インサイダー取引防止に関し、有効に機能しているかどうかをモニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

ソニーフィナンシャルグループ インサイダー取引防止基本方針(概要)

ソニーフィナンシャルグループ(以下「当社グループ」)各社は、当社グループ各社の役員および従業員による、当社、ソニー株式会社その他のソニーグループ各社および当社グループ各社の取引先等のうち、上場会社等の株式等の売買等に関する社内規則を定め、これらの社内規則およびインサイダー取引防止関連法令等を遵守します。

当社グループ各社は、インサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築するとともに、当社は金融持株会社として、当社グループ各社の態勢構築が十分になされ、インサイダー取引防止に関し、有効に機能しているかどうかをモニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

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利益相反管理方針(概要)

当社は、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、保険業法、銀行法および金融商品取引法に基づき、「利益相反管理方針」を定め、所要の態勢を構築しています。

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反社会的勢力排除に向けた取組み

当社は、反社会的勢力とは断固として対決すべく、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、当社およびグループ各社において反社会的勢力対応部署の設置および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連携による反社会的勢力の情報収集など、態勢を整備するとともに、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。

反社会的勢力排除に関するグループ基本方針

当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施するためにこの基本方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。

  1. 組織としての対応
    反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。
  2. 外部専門機関との連携
    適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。
  3. 取引を含めた一切の関係遮断
    反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
  4. 有事における民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 裏取引や資金提供の禁止
    反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。

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個人情報保護の取組み

当社は、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用等の方針を定めた「プライバシーポリシー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。
当社およびグループ各社では、「プライバシーポリシー」の制定・改正、個人情報保護推進組織や責任者の設置、規則・規定・マニュアルの整備、個人情報保護および情報セキュリティに関する研修などを実施しています。これにより、お預かりした個人情報を正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、目的外利用、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損などを防止し、個人情報の保護に努めています。

プライバシーポリシー